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2013年9月29日日曜日

貧困と腐敗の関係  -貧困を無くすために腐敗を無くす

世界から腐敗・汚職を無くすために活動している国際的な非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)は9月25日に次のような記事を書いております。



国連では世界を代表する人たちが、国際開発について話し合っているが、我々は次のようなメッセージを送りたい。

「貧困に打ち勝つために腐敗と戦う必要がある。教育の改善、貧困の救済、衛生状態の改善、女性の権利の向上、きれいな水を提供していくことにおいて、「腐敗を防止すること」と「ガバナンス」には関連性がある。」


腐敗というものは貧しい人々に対して最も影響している。



我々の調査によると、貧困に苦しむ人々は一貫して、そのほとんどが腐敗や汚職によって苦しんでいる。



世界107か国で、114,000人以上を対象に行われた「世界腐敗バロメーター2013」によると、


4人に1人が、最も基本的なサービスを受けるために賄賂を支払ったことがあると答え、最貧困の国々においては、2人に1人となっている。



腐敗によって支払われる賄賂は、違法であるだけでなく、人々がより良い生活を手に入れるための基本的な人権を侵害している。

これは、貧困を無くすための世界的な努力の成果を台無しにするものである。


2015年のミレニアム開発目標を達成するためには、腐敗と管理機能の不足に向き合うことが求められると、インターナショナル・トランスペアレンシーは指摘する。




法が尊重され、きちんと責任の果たされている腐敗の少ない国々では、教育、医療、水、衛生設備へのアクセスにおいても、より良いものとなっている。

腐敗・汚職が多い国では、国がどれほど豊かであったり貧しかったりということに関係なく、妊娠・出産に伴う女性の死亡者数や、教育を受けていない子供の数が多い。


賄賂が発展を妨げている   by インターナショナル・トランスペアレンシー


より良い統治・管理機能は開発を加速させる


賄賂と開発の減速には強い関係があることが分かった。国が豊かになれば、開発も進んでいくという相関関係を歪ませているのである。

貧困を無くすことを妨げている腐敗や汚職は、国が豊かになるだけでは止められないのである。


しかし、良い統治環境、管理環境が備わった国々は、開発が進んでいることは明らかです。



透明性が高く、優れた監視機能や法の施行がされている国々では、


・より多くの妊娠した女性が適切な医療機関へアクセスすることができ、安全に出産できる。

・より多くの子供や若者が学校へ行って勉強することができる。

・きれいな水へアクセスすることや、トイレを使うことができる。



しかし、ミレニアム開発目標には、腐敗の防止や、政府の管理機能については唱えられておりません。


トランスペアレンシー・インターナショナルは、国連に対して、ガバナンス目標を採用するように呼びかけていきます。



-Ending Corruption to End Poverty(Transparency International)




また、トランスペアレンシー・インターナショナルは、「腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)」という公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別にランキングしたものを毎年発表している。


0~100の点数によって、0に近いほど腐敗が進んでいると評価される。

腐敗認識指数2012年












































南アフリカの腐敗認識指数の推移1995-2012



南アフリカのGDP推移



確かに、経済は成長しておりますが、腐敗認識指数はあまり変化がないというより、少し悪化しているようです。



先日、南アフリカの腐敗と戦っている非営利団体、コラプション・ウォッチ(Corruption Watch)のオフィスへ行ってきました。





2012年に設立されたコラプション・ウォッチでは、警察の腐敗、企業の腐敗、学校の腐敗など、ジャンルに関係なく、全ての腐敗を取り扱っております。

市民が匿名で密告することができ、情報をもとに問題解決に当たります。


社会の透明性を向上させ、腐敗から市民の利益や権利を守るために戦っています。



実際に、NPOの代表が、寄付金を全てポケットに入れてしまっていたり、地位や権限を利用して女性に性行為を強要するようなことや、警察が賄賂を貰って売春行為を見逃していることが、起きていると聞きました。


コラプション・ウォッチのように、市民の力で腐敗を無くしていく試みが、どこまで権力を持った人間を変えていくことができるか。

これには民主主義の成長が不可欠だと考えています。




貧困を無くすために、腐敗を無くしていく。


腐敗を無くすためには、経済成長や国の豊かさを追求するだけでなく、法の整備や監視機能の強化、民主主義を成長させていくことに力を入れていく必要があると、今日は結論付けて終わります。



2013年9月26日木曜日

タウンシップ・クワテマ(Kwa-thema)での活動 *ヨハネスブルグ郊外




HIV感染者/エイズ患者の支援団体NAPWAの地域コミュニティでの活動について行きました。

NAPWAについてはこちらをご覧ください。


タウンシップ・クワテマ




この度、ヨハネスブルグ近郊のタウンシップの1つクワテマのコミュニティでの活動を見させていただきました。



タウンシップとは、アパルトヘイト時代の人種によって土地を分けた時に、黒人たちにあてがわれた、産業地区から離れた不毛の土地です。



タウンシップ・クワテマ


現在でも、住民のほとんどは黒人で(99.7%)、貧困に苦しんでいる人の多い地域です。







この日行われたプログラムには、およそ20人が参加しました。



















HIV/AIDSに苦しむ人たちの意識の向上彼らを励ますことを狙ったもので、次のようなことが話し合われました。


・栄養について
・治療について
・感染拡大の防止について
・相談
・カミングアウトと受け入れ
・チームワーク
・サポートグループの促進
・HIV/AIDS教育
・人権擁護について
・子供の権利
・収入を得ることについて





健康や、コミュニティに関することや、性生活の話を

皆さん真剣に語っておられました。





ハウテン州内の他のコミュニティでの活動も見させて頂けることになったので、また報告します。









HIV・エイズ患者支援団体NAPWA(南アフリカ)

NAPWA




南アフリカ国内のHIV感染者、エイズ患者を支援している団体です。



感染者への差別や嫌がらせを無くし、社会的、経済的に、彼らの環境を良い方向へ変えていく努力をしています。



9つの州にそれぞれオフィスがあり、国内で500以上ある拠点に、合わせて300,000人以上のメンバーがいます。



【活動の目的】

・HIV/AIDSコミュニティの代表・調整・連絡

・人権の保護

・搾取からの保護と防止

・情報の調査と集約

・結集して感染拡大を防止

・サポートグループの構造開発と維持

・教育の促進

・ガイダンスと支援の提供

など。



主に次のような活動をしております。




患者の動員

HIV/AIDS患者をNAPWAのサポートグループやそれぞれの地域のコミュニティへ属させることで、治療や支援が行き届くようにしている。



治療やサポート

NAPWAのメンバーに栄養、治療、心のケア、支援の供給と効果の促進を保証する。また、サポートグループを通してカウンセリングも行っている。



人権の擁護

感染者と影響を受ける地域や家族の「人権」に対する知識を向上させる。また、HIV/AIDSの女性の権利も擁護している。



感染拡大の防止

ワークショップやキャンペーンなどを行い、新たな感染者の割合を減らす。



経済的自立の支援

HIV感染者の貧困を削減し、世帯収入を増加させることを目指す。




2013年9月22日日曜日

アパルトヘイトと日本の罪

白人用のビーチに立てられた看板

アパルトヘイトは、アフリカーンス語で分離、隔離の意味を持つ言葉。特に南アフリカ共和国における白人と非白人(黒人インドパキスタンマレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民)の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す。 - wikipedia より


選挙権は白人のみに与えられ、白人だけで構成された政府が、白人に有利な法律を作り、政策を行いました。


法律によって、白人と白人以外の居住区は分けられました。産業地区は白人地区となり、黒人は何もない不毛の土地へ押しこめられます。


黒人は職種が制限され、低賃金で労働させられ、教育は低レベルなものへ押しとどめられます。


その他にも、レストラン、ホテル、バス、ビーチも白人用と非白人用に分けられ、異人種間での恋愛や結婚の禁止や、黒人は身分証明書の携帯が義務付けられるといったことが、法律で定められ、政策として施行されました。




全人口の15%(1980年)ほどの白人が、その他の85%を差別・隔離し、搾取したのです。


当然、黒人は貧しくなり、貧困に苦しみました。



白人議員の中でも反アパルトヘイト活動を進めるものもいました。

ネルソン・マンデラなどによる黒人解放運動も国内で起こりますが、逮捕され、活動は沈静化されます。

1976年に起こったソウェト蜂起(黒人学生1万人と警察隊300人が衝突し、500人が死亡2000人が負傷)という暴動が起こったのをきっかけに、暴動や反対運動が国内各地へ広がっていきます。


国際社会からのアパルトヘイトに対する批判も大きくなり、南アフリカに対しての経済制裁が行われるようになります。


国内での反アパルトヘイト活動と国際社会からの厳しい非難によって、南アフリカはアパルトヘイト廃止の方向へ向かっていくことになりました。


1994年に全人種参加の選挙によって、ネルソン・マンデラが大統領になり、アパルトヘイトは完全に廃止されました。



1998年には国際刑事裁判所ローマ規定により、アパルトヘイトは「人道に対する罪」として規定された。

「人道に対する罪」として主張されたその他の例としては、ナチスのホロコーストやルワンダ虐殺などがある。



-以上、アパルトヘイトについてのあらすじを紹介しました。


日本の罪



当時の日本とアパルトヘイトの関係についても調べてみました。


ここから先は、あまり気持ちの良い内容ではないことを伝えておきます。




日本人は1961年から、経済上の理由(貿易額が大きかったなど)により、南アフリカの国策上の法的措置として、名誉白人(Honorary Whites)として扱われた。


投票権や永住権などは持つことはできないが、地域によっては白人と同等の権利を得ていたようです。
少なくとも、民間から有色人種としての目線を向けられることはあっても、法律や政策によって差別を受ける対象ではなかったようです。

当時の南アフリカにとって、良いお客さんだったと言えます。


1987年、国際社会が、アパルトヘイトに反対して、文化交流を禁止し、経済制裁に動く中で、日本は逆に、積極的に経済交流を続け、南アフリカの最大の貿易相手国(ドルベース)になりました。

この日本の姿勢は国際社会から激しく非難されました。


その当時の国会の議事録を読みました。
読んでいて気持ちが悪くなりました。



当時の日本政府は、文化交流や観光査証の発給については規制したものの、肝心の経済制裁については、関係省庁に自粛の呼びかけを求める程度のことしかしていないようです。

輸入していたレアメタルは、どれも日本の産業上の需要が高いもので、今でも日本経済の土台を支えている分野に無くてはならない資源です。

とうもろこしが安く輸入できたのは、アパルトヘイトによって黒人労働者の賃金が極めて安かったためです。

日本が全面的に経済制裁を行わなかったことで、財源を得た南アフリカは、アパルトヘイト廃止を先に延ばすことができたと言えます。その間に犠牲になった人もたくさんいます。






長いので、特に読んで頂きたい部分だけ大文字にしております。


第112回国会 決算委員会 第6号昭和六十三年五月二十三日(月曜日)

 それでは、続きまして、次に、南アフリカ貿易の問題についてお聞きをしてまいりたいと思います。 その前に通産大臣に、特に後々の質問に関連をいたしますから御質問申し上げますけれども、私から詳しく申し上げるまでもなく、もう既に南ア共和国のアパルトヘイト、人種隔離政策というものは国際的に大変な批判が起きておるわけでありまして、我が国も国連の諸決議にも参加をしたりして、それなりに外交政策上も努力されていると思うんであります。後々質問してまいりますが、南ア共和国との日本の貿易問題に関連をするわけでありますけれども、その前にこのアパルトヘイトの問題について、通産大臣としてはどういう御認識にお立ちになっているかをまずお伺いしておきたいと思います。○国務大臣(田村元君) 我々人類社会におきましては、いかなる人種差別も正当化されてはなりません。そのために我が国は、南アのアパルトヘイト政策に反対という観点から、いわゆる南ア問題につきましては一貫して毅然たる態度をとってきております。西側主要国の中で南アと外交関係を有していない唯一の国である、それが日本であります。また、その他各種の厳格な規制措置もとっております。この対南ア貿易につきましても、我が国としましては国際協調のもとで関係主要国と同様に特定品目につきまして規制措置を講ずるとともに、あわせて、例えばアメリカなどの対南ア措置の効果を薄めないように関係業界に対して要請をいたしてきております。 我が国の対南ア貿易が昨年ドルベースで増加いたしましたのは主に円高の影響によるものでございますけれども、我が国としては今後とも南アをめぐる情勢の推移を見守りながら、これまで講じてきた対南ア措置を堅持するとともに、今後とも慎重に対応することといたしたいと思っております。 御参考までに申し上げますと、日本と南アの総貿易額は、円ベースでは一九八一年には八千六日九十一億円、八四年には八千百六十億円、五年には六千八百六十五億円、六年には六千七十一億円と減少して、昨年は五千九百七十六億円とどんどん減少しておるわけでございます。ところが、これをドルで換算いたしますと、ドルベースでは八一年には三十九億五千万ドル、八五年には二十八億六千万ドル、八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千方ドルと逆に前年対比一五%もふえてきたということで、円とドルの積算の、統計の形が全然変わってきております。ちょっと参考までに西独を見てみましたところ、西独もやはり八六年三十三億ドル、昨年は三十八億ドルというふうに、それぞれ一九・五%あるいは一六・二%と増加をしておるというようなことでございます。しかしながら、それはそれとして、だからといってやはり絶対額において少ないかといえば少なくないわけでございますから、今後とも十分の指導をしていきたい。 ただ問題は、御承知のように貿易というものは自由経済の建前がございますから、非常に厳しくといってもそこには限界もございますけれども、人道上の問題でございますから、通産省として可能な限り業界等に訴えていく所存でございます。○田渕勲二君 今大臣が最後に言われたことに関連するんですが、確かにこれは自由経済、自由貿易の建前から、いろいろそこにはある程度の限界があることは私も承知はします。しかし、それにも増してあり得てはならない人道上の問題が今国際的な大変な批判になっているわけで、自由貿易の環境を言えば、これはあらゆる自由諸国、アメリカを初め同じ条件にあるわけですが、それらの国々が南ア貿易からかなり撤退をしていくという中で、ひとり日本だけがその間隙を突いたような形で貿易を伸ばす、こういうことが私は問題にされている大きな原因だろうと思うんであります。
 そこで、これは既に御承知のとおり、国連のアパルトヘイト特別委員会のガルバ委員長がいろいろ声明を発して、とにかく日本の南ア貿易に対する抑制というものを、遺憾の意を表明しながら声明を出されておりますけれども、この日本に対する呼びかけに対して、外務省、通産省、さらに経済団体との間でいろいろと対応策をとられたと思うんであります。どのようなこのガルバ声明に対する対応を、各省、各経済団体がとっておられるのか、これについてひとつ御説明をいただきたいと思います。○説明員(小原武君) ただいま御指摘のガルバ反アパルトヘイト特別委員会委員長は、二月五日のプレスリリースにおきまして、一九八七年の我が国の対南ア貿易額が第一位となったことに関連しまして、遺憾の意を表明し、我が国に対し南ア貿易をやめるように求める趣旨の声明を発表したことは御指摘のとおりでございます。 私どもとしましては、いろいろの形の批判に対しまして、我が国が従来からアパルトヘイト政策そのものに断固として反対するという立場から、一貫した、毅然とした態度で一定の措置をとっているということを説明し、理解を求める努力をしてきたところでございます。また、ただいま通産大臣から御説明がありましたように、八七年に貿易額が一位になったということそれ自体につきましては、ドルベースで増加して、主として円高の影響によるものであるということを説明しつつも、他方、このことが我が国の南アのアパルトヘイト政策に断固反対するという基本的な立場に対して誤解を生じさせるようなことになってはならないと考えまして、政府として我が国経済界が慎重な配慮を行うよう期待し、関係者にその旨の要請をしてきたところでございます。
○政府委員(吉田文毅君) 大臣及び小原審議官から御説明申し上げましたとおり、我が国としましては南アのアパルトヘイト政策には反対であるという観点から、従来からきちんとした対応をさしていただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、通産省といたしましては従来から輸出入等につきましていろいろ厳格な規制をしてまいったということでございますが、今後とも南アをめぐる情勢の推移を見ながら、これまで講じてまいりました対南ア措置を堅持しますと同時に、かねてより業界に対しまして慎重な対応を要請してまいったところでございます。今後とも慎重に対応することといたしたいと考えております。○田渕勲二君 現在、我が国は確かに南アに対して外交を領事関係に制限するなどの十一項目にわたって南アの規制措置をとっておられますけれども、これらの規制措置の実績とその効果がどのように上がっておるのかということをもう少し具体的に外務省、通産省からお答え願いたいと思うんです。○説明員(小原武君) お答え申し上げます。 例えば、御指摘の十一項目の中で外務省に直接関係ある項目を幾つか拾ってみますと、外交関係を持たない、領事関係のみにとどめるということは、これは主要先進国の中で我が国だけがとっておる措置でございます。スポーツ、文化、学術交流の制限という点につきましても極めて厳格に制限措置を継続しております。次に、例えば南ア国民に対する観光査証の発給の停止、これは極めて厳格に実施しておりますし、また我が国国民の南ア観光の自粛要請という点につきましても、機会あるたびに働きかけを行ってきているところでございます。○政府委員(吉田文毅君) 通産省の担当部分について御説明申し上げます。 まず第一に、アパルトヘイト執行機関へのコンピューターの輸出不許可の問題でございます。昭和六十年十一月に措置を実施して以来、南アのアパルトヘイト執行機関に対します輸出実績はありません。 第二に、クルーガーランド金貨の輸入自粛の問題でございます。本件につきましては、六十年十月以来輸入実績が把握されました企業等に対しまして輸入の自粛要請をしてまいっております。六十年の二千五百二十九キログラム、五十九億九千万ドルの実績に対しまして、昨年は三キログラム、七百万円というふうに輸入額は激減して十分な効果が上がっているというふうに認識をしております。 最後に、銑鉄、鋼材についてでございますが、昭和六十一年十月に措置を実施して以来、六十一年は七十八・五万トン、百八十九億円余りの輸入実績があったわけでございますが、昨年は四十四・五万トン、トン数にいたしまして四三・三%減、金額で百一億円余りでございまして、四六%余りの減と大幅な減少となってまいっておりまして、私どもとしては着実にその効果を上げているというふうに考えております。○田渕勲二君 今の説明のとおり、外交的にあるいはスポーツ。学術、文化の関係では、確かに今外務省からお話があったように、相当そうした抑制がやられていると思うのですけれども、今も経済的な側面の説明が通産省からありましたが、金額的には余り大したことはないのであって、ほとんど余り意味のない体裁を保ったような項目が多いんじゃないかと私は思うのです。
 それはそれとして、つい先般新聞に、日本貿易会が南ア貿易高を公表する、努力を示して批判をかわすという小さい記事が載っていました。しかしここに書いてあるように、南アからの希少鉱物などの輸入は日本にとって不可欠なだけに、みずから足を縛るのはどうかという反対の声がある、こういう対応ではなかなか問題があるというような意味の記事があるんです。この希少鉱物の輸入がある限りそれほど大きな経済的な規制というものは私はできないんじゃないか、やはり国際批判に十分こたえることはできないんじゃないかと思うのですが、その関係について通産省としてはどうお考えでしょうか。○政府委員(吉田文毅君) 今先生御指摘のとおり、南アから日本へ輸入しております希少金属関係、これは世界的にも産地が南アで大方占められているというような品目が多いわけでございます。本件につきましては、米国におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、例えば米国におきます南アからの全面的な輸入禁止措置を図ろうとするような法案におきましても、希少金属につきましては除外的な扱いをするというようなことも考えられているというふうに理解をしているところでございます。 なお、具体的に申し上げますと、白金、これは世界で南アがその産出額の八一%を占めておりますし、バナジウム、パラジウム等におきましても四二、三%、以下クロム、マンガン、金など南アがその産出額の大宗を占めるというような希少金属がかなり存在しているわけでございます。
○田渕勲二君 そういうことでしょう。しかし、いずれにしてもこの規制というものは強めていただかなきゃならぬと思います。 次に、項目を変えますが、南ア共和国の中で、特に飢餓に苦しむ南アということが最近非常に問題になっているようであります。日本でもアフリカの飢餓問題に対して取り組んでおりますけれども、南アフリカの中の飢餓状況というものが余り日本では詳しく報道されていないのであります。しかし、非常に多くの黒人の子供たちが餓死をしているということが報告をされておりますけれども、この実態について外務省はどの程度把握されておられましょうか。○説明員(小原武君) お答え申し上げます。 南アのアパルトヘイト政策のために、多くの黒人がいろいろな形の貧困や社会的不正に苦しんでいるというのは否定できない事実であろうと思います。しかしながら、南ア政府の情報規制等によりまして、必ずしも御指摘の点につきまして十分な情報を得ておりません。○田渕勲二君 日本の反アパルトヘイト委員会の楠原さんという人の、これは朝日新聞で私も見たわけでありますけれども、この楠原氏の反アパルトヘイト運動の記事の中に、黒人たちが不毛のホームランドで、六五%の子供たちが栄養失調で、あるいは二〇%が一歳未満、三〇%が二歳未満で死亡するという地方もある、非常に深刻な飢餓状況というものをこの記事で詳しく書いておられるわけです。この原因が結局、南アの黒人の子供たちが主食にしておる、人間が主食にしておるトウモロコシがとれるのでありますけれども、輸出に回されて、生産しておる黒人の口に入らないから飢えておるということがこの記事の中に書かれておるわけです。このトウモロコシの最大の輸出先が日本である。しかも、日本ではそのトウモロコシをどう使っておるかというと、牛や豚のえさに使っておるという実態が現実にあるということがこの記事の中に書かれておるわけですけれども、これはひとつ通産省としてどういうように受けとめておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。○政府委員(畠山襄君) トウモロコシの南アの全体の生産というのは、はっきりした統計は私ども承知いたしておりませんが、八百万トンぐらいというようなことが言われております。それに対して日本の輸入量が確かに多いということは事実でございます。ただ、今委員御指摘のこの記事にありますように、そのことが飢餓と関係があるのかどうかについては、先ほどの外務省の御答弁のように、飢餓の原因等について実態把握が十分進んでおりませんので、私どもそこのところの認定は留保させていただきたいと思います。 ただ、トウモロコシの輸入がふえておりますこと自体は、やはりよくないというふうに認識をいたしておりまして、アメリカもトウモロコシについてこそ輸入は行っておりませんけれども、農産物全体について輸入制限を行っておるわけでございますから、そういった米国を初めとする関係国のとった措置の効果を損なうことは厳に慎しむべきだということでございまして、こういった観点から農林水産省とも協議をしながら、従来からトウモロコシについて輸入の自粛をするように要請をしてきているところでございます。ところが、六十二年はそれがふえましたものですから、さらに本年の二月にも関係業界に対してそういうことのないよう強く要請をいたした次第でございます。○田渕勲二君 問題は、農水省なり通産省がおやりになっている単に輸入を自粛するという、これは自粛の段階じゃないんじゃないかと思うんです。これは全面禁止という措置をとらなければ、私は南アのこの飢餓状況というものは克服できないというように思うんです。 しかも、このトウモロコシを大量輸入するのはなぜかということを調べると、その見返りに自動車、機械をどんどん輸出するためにどうしてもそれらのものを輸入しなければならぬ、こういうような見返りの大量輸入ということにつながっていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。○政府委員(畠山襄君) この朝日朝聞の先ほど御指摘の記事にそのようなことが出ていることは私も承知いたしておりますけれども、南アと日本の貿易は珍しく南アの方が出超でございます。ほかの国の場合は日本が出超の場合が多いわけでございますけれども、南アの場合には南アの方が出超で日本が入超でございます。したがって、何かを輸出するために何かを輸入しなきゃならぬというようなそういう関係に日本と南アとの関係はなっておりません。したがって、自動車を輸出すること自体が私はいいと言っているわけじゃないんですが、自動車を輸出するためにトウモロコシを輸入しなくちゃいけないというような因果関係はないと考えております。 また、輸出をしております企業とそれから輸入をしております企業とたまたま別になっておるということもございまして、そういった実態はないのではないかというふうに私どもは考えております。○田渕勲二君 いずれにしても、なかなかそうした規制措置、抑制措置が十分でないという国際批判が依然として続いています。 これは、先般のいろんな国際会議等々、私が聞きましてもあらゆる国際会議の場では日本の南ア貿易に対する批判というものが少しも衰えていない、ますます厳しいものになっておるということが、社会主義インターの大会であるとか、あるいは国際労働組織である国際自由労連の大会であるとか、二月、三月、四月にかけての国際会議でも非常に問題になっているわけなんです。 大体、日本という国は制裁破りの常習国と言われておるようです。これは、かつてベトナムのカンボジアへの侵攻で、ベトナムの制裁措置を国際的に合意されているにもかかわらず日本は西側ではやっぱり貿易のトップ国であったとか、あるいはかつて、古い話ですけれども、イランがアメリカ大使館を占領したときにもイランの原油のスポット買いをするとか、こういうように非常に国際的な制裁をしても日本はそれを常に破る、こういうイメージが定着をしているように私たちは思うんです。それに対して非常に外務省も大変なハンディを背負っていると思いつつ私はよくこの問題を見るわけであります。 先般もこの反アパルトヘイトの映画、「遠い夜明け」というものを外務省の肝いりで私も国会の中で見せてもらいましたけれども、外務省はそれなりに努力されていると私は評価をするんであります。しかし、同一政府内における外務省と通産省のスタンスというものは、私はどうも非常に大きな違いがあるように思えてならぬわけです。したがって、要は我が国がこの人道問題というモラルに対する感覚が鈍いのか、あるいは世界的な各平和団体であるとかあるいはアメリカなどを中心としたそうした国から批判があって、初めて腰を上げるということがくせになっておるのかどうか知りませんけれども、どうもこの日本の経済界の体質というものが私は非常に多くの問題を抱えているように思います。 そういう意味で、私はこの南アに対する反アパルト、本当に通産大臣も賛成だ、これをしなきゃならぬというように思われるならば、むしろ私はそうした経済制裁の先頭に日本が立つぐらいの気持ちでやってもらわにゃならぬと思うんでありまして、むしろ私たち同じ有色人種として今日の南アのこのアパルトヘイト政策に対して大変な憤りをもって対処しなきゃならぬと思うんであります。そうした意味でこの日本経済界をどのように今後リードされていくのかということについて、通産大臣から最後に一言、それらの見解をお伺いしておきたいと思います。○国務大臣(田村元君) 私は、外務省と通産省がスタンスが違うとは思っておりません。全く外交、通商は一本だと思っております。でありますから、どちらが熱心でどちらが不熱心ということはちょっとあり得ないんじゃないかと、このように思っております。 なお、先ほどのトウモロコシの問題も、これはむしろイニシアチブは農水省にあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても改めて外務省を中心によく話し合いをさせて、その上で足並みの乱れのないように、少なくとも外部からそういう目で見られないように調整を図らせていこうかなと、そのように考えております。

-以上、議事録の中から南アフリカへの経済制裁に関する部分全体を抜粋。





政治家が、自国の経済と他国の人権問題を天秤にかけたときの判断をすることは非常に難しいことだと考えます。

アパルトヘイトという歴史上最も大きな人権侵害を行った当時の南アフリカ政府から、名誉白人の称号を得ていた日本人。

当時の政府を非難しても意味はありませんが、南アフリカから輸入したレアメタルが日本の産業に必要であり、今の日本の豊かさを作り上げることに貢献したことを我々は知る必要があるし、忘れてはならないことだと思います。

そして、差別されて安価な労働力とされた黒人の人達が作ったトウモロコシを、南アフリカから安く購入する選択をし、そのトウモロコシを食べて育った豚や牛を、我々は食べていたことを、悲しいことではありますが、知っておかなければいけないと思いました。






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2013年9月20日金曜日

SNSなどを使って地域の犯罪と戦うサービス(南アフリカ)

地域住民のネットワークによって犯罪情報を共有しあうことで、住民が犯罪に巻き込まれる可能性を下げ、犯人を検挙するための試みを行っているサービスをいくつか見つけたので紹介します。


【ターンイットアラウンド】

名前、E-mail、携帯番号、自分の住んでいるエリアを登録しておけば、近くで起きている事件や事故の情報をE-mail、SMSやTwitterで受け取ることができ、出かける前に危険情報を確認することができます。

自分が聞いたり、目撃した情報を投稿し、地域に住む他の登録者とも情報を共有することができます。




















【クライムスポッター】


こちらも、自分の名前、住所、携帯番号を登録しておけば、地域で起こっている事件などの危険情報をSMSで受け取ることができます。

地域で疑わしい車両や不審者を見かけたときは、携帯から投稿することができ、情報を地域の皆さんと共有することができます。

警察と地域を繋ぐ役割を持つCPFで、これを導入しており、メンバーになると、CPFが行うイベントや、パトロールのスケジュールなども見ることができる。





警察と地域の連携を目指す-CPF(Community Policing Forum)














【クライムライン】

近所の人、親せき、友人関係にある人が犯罪に関わっている可能性があるときに、携帯のSMSやウェブサイト上で、密告することができます。

密告した人の個人情報は完全に守られ、誰が密告したのかが漏れることはありません。
情報は南アフリカ警察(SAPS)へ提供され、犯人逮捕に役立ちます。


















他にも似たようなサービスがたくさんあり、サービスによって、特定のエリアに特化したものであったり、特定の犯罪を取り扱っていたりと、重心の位置が若干違いますが、

どれも基本的には、第三者がSNSや携帯電話を使って、犯罪に関する情報を提供し合い、


危険回避と犯人逮捕

を促すものです。





その他の同様のサービス

【クライムアウェア】



【イーブロックウォッチ】



【レナシアクライムアラート】



【クライムシャウタ―】





2013年9月18日水曜日

警察と地域の連携を目指す- CPF(Community Policing Forum)

Parkview 警察署長のコロネルさん


パークビュー警察署へ行ってきました。



パークビューは高級住宅地で比較的治安のいい地域です。


パークビュー



パークビューの犯罪統計



CPF(Community Policing Forum)


南アフリカ警察【South African Police Service (SAPS)】と地域との連携を強化し、警察の不正を監視することで、透明性の向上、地域住民と共同で地域の問題を解決することを目指す。


地域の警察と地域住民の間で協力関係を築き、互いに地域の問題を共有し、警察の質を向上させることを支援する組織である。



毎月地域の住民や団体と警察が一緒にCSF(Community Safe Forum)を開催し、地域の安全上の問題などについて話し合い、地域での犯罪を減らそうと努めている。




パークビューのCPFでは、様々な活動を行う地域の団体との連携がなされている。



犯罪被害者の支援団体の紹介

被害者支援団体と連携し、警察署で窓口の紹介を行っている。


コミュニティパトロール

地域住民と一緒に定期的なパトロールを行う。


警察の腐敗を撲滅するためのキャンペーン

警察の腐敗が社会問題となっており、警察の質を向上させ透明性や信頼を築くための活動


インターネットを使った犯罪情報の共有

パークビューのCPFは情報の充実したホームページを持ち、facebookやtwitterで地域と警察の繫がりを深めている。
さらに、CrimeSpotterというサービスでは、携帯などから投稿された犯罪の目撃情報などが、地域の登録者や警察へ送信され、住民が危険を回避し、警察が素早く現場へ向かうことを助けている。



警察の身元確認のための工夫やアドバイス

警察になりすました犯行が多発しており、住民が本物の警察を見分けるためのパトカーや制服の違いについての指導を行っている。また、ホームページ上でも写真付きで紹介している。




他にもCPFを通じて様々な団体が、警察と連携しながら活動している。

-Crime and Justice Hub
-Promote Professional Policing
-Justice Project South Africa
-eBlockwatch
-Crimeline
-Turn It Around
-Crime Aware
-Lead SA
-Shout SA
-Corruption Watch
-Business Against Crime



警察の腐敗が起こる原因は、政府の管理能力不足です。



しっかりした教育を行うこと

罰則を規定し、監視機能を備えた組織構造を整えること

充分な給料を支払うこと


ができれば、自然と腐敗というものは無くなるはずです。

それができない間は、住民が力を合わせて圧力をかけていくしかありません。





そして、警察署長のコロネルさんもおっしゃっておりましたが、犯罪と貧困は密接に繋がっています。



人々を犯罪に走らせる原因のほとんどは貧困なのです。




警察組織が弱いと、犯罪を犯す事のハードルが下がります。


人によっては、「働く」という選択肢を持ちながらも、犯罪を犯す方が楽だから犯罪を犯す人もいるでしょう。

中には、「犯罪」しか生きる手段を持たない人もいるでしょう。




警察を強化することで、犯罪を犯しにくくなり、地域としては犯罪件数の減少などの成果を見せることができますが、

もはや完全に貧困状態で、生きるために犯罪しか選択肢がなかった人は、

他の地域で犯罪を犯すか、

リスクを冒して刑務所へ入るか、

飢えるか

のどれかだと思います。



犯罪に依存させる環境が用意されておきながら、最後は「正義」に運命を握られてしまうんですね。



実際にヨハネスブルグでは、街中に監視カメラを設置し、殺人などの重大犯罪から窃盗などの軽犯罪まで厳しく取り締まっていったところ、犯罪の発生件数を減らすことに成功しましたが、周辺地域での犯罪発生件数が一時的に増えてます。





2013年9月16日月曜日

南アフリカの死亡率と死因

南アフリカの死亡率と死因について調べました。



死亡率 (CIA: World Factbookより)

CIAのWorld Factbookでは、南アフリカの死亡率は第一位です。

これは、人口1000人あたりにおいて、年内に死亡した人数の平均値のランキングです。死因や年齢などが考慮されていない、粗いデータです。





成人死亡率(国別ランキング上位10か国) -2011年



これは、WHO(世界保健機関)の成人死亡率の統計(2011年)。

1000人中、15歳から60歳の間に死ぬ可能性がある人の数です。


男性は4位、女性は7位と、いずれも上位にいます。






次に死因についてです。


南アフリカの死因 (Statistics South Africa)

2000年の調査では、HIV/AIDSが男女ともに死因の第一位でした。

さらに、男性においては、暴力による死亡が第二位の死因となっていました。



2010年の調査では、結核が第一位になり、インフルエンザと肺炎による死亡が第二位になっています。



2010年の調査では、病気による死因以外の、「殺人」や「事故」によるものはランキングには反映されておりませんが、病気以外による死亡(殺人や事故)を反映させると死因としては2番目に多いことになります。


さらに、HIV感染者が結核で死亡する可能性が低くないこともお伝えしておきます。



年間の死亡者数の数

521,082人(2000年)

543,856人(2010年)





今日調べたことは以上です。









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2013年9月15日日曜日

ヨハネスブルグの殺人事件発生率はケープタウンよりも低くなった

メキシコの調査団体SJP(Security Justice and Peace)2011年に人口が30万人以上の都市を対象に、100,000万人当たりの殺人事件発生件数(年間)を調べ、上位50都市を発表した記録によると、南アフリカ国内では、ヨハネスブルグよりも、ケープタウン、ダーバン、ポートエリザベスの方が危険であることが分かった。


上位50都市のうち、45都市がアメリカ大陸の都市で、そのうち40都市がラテンアメリカの都市です。




ホンジュラスのサンペドロシュラ(San Pedro Sula)が100,000人当たりの殺人事件の発生件数が最も多い都市で、159件となっている。(2011年)
2位がメキシコのJuárez3位がブラジルのMaceió です。



南アフリカの都市での10万人当たりの殺人事件の発生件数(年間)は

ヨハネスブルグ 30.5件 (50位)
ダーバン 30.54件 (49位)
ポートエリザベス 36 (41位)
ケープタウン 46 (34位)

となり、アメリカ大陸の都市を除くと、ケープタウンが最も順位が高くなっている(worst)。



(The South African.com)
(CCTV.COM)





こちらはヨハネスブルグのあるハウテン州の犯罪統計です。
ハウテン州の犯罪統計



依然として発生件数は多い水準ではありますが、改善傾向にあるのが分かります。



ヨハネスブルグでは、警察による取り締まりの強化だけでなく、様々な角度から犯罪を減らすための対策や活動が行われています。




「貧困と犯罪の関係」を一つのテーマとして、現地で行われている取り組みについて、もっと調べてみようと思います。











2013年9月14日土曜日

ヨハネスブルグという都市(本当に世界最悪の犯罪都市なのか)

ファイル:JohannesburgMontage1.jpg



ヨハネスブルグの基本情報をまとめました。


いつも通り、相手を知ることからスタートします。



ヨハネスブルグ


【国】 南アフリカ共和国

【州】 ハウテン州

ヨハネスブルグ市(ハウテン州州都)


【都市人口】 4,434,827人(2011

周辺の地域を含んだヨハネスブルグ都市圏の人口は7,151,447人。

Ekurhuleni, West Rand, Soweto, Lenasiaの地域 を含んだ大規模都市圏の人口は10,267,700


南アフリカ最大の都市であり、アフリカでは4番目に人口が多い都市。


【人種構成】 (2011
ブラックアフリカン 64.2
カラード 13.9
インディアン/アジア系 6.7
白人 13.9
その他 1.3


【第一言語】
英語 31.1
ズールー語 19.6
アフリカーンス語 12.1
コサ語 5.1
その他 31.9



金やダイヤモンドなどの資源が豊富である。

世界都市ランキング52位(アフリカでは2位)

エイズによる死亡率が高い

1948年から1994年まで、アパルトヘイト政策が施行された。



アパルトヘイト・・・白人と非白人の諸関係を規定する人種隔離政策のことで、居住区、就業、賃金、選挙権、罰則、教育において白人と黒人を隔離しただけでなく、レストランやトイレ、バス停の使用も制限され、違反した黒人は厳しく罰せられた。


治安について

アパルトヘイト廃止後、旧白人居住区へ仕事や整備されたインフラを求めて、不法入国者を含む多くの黒人が移動するが、仕事を得ることができず、犯罪に走った。

仕事のない貧困者によって、ギャングなどの犯罪組織が構成され、高層ビルが立ち並ぶ商業地区(旧白人居住区)の治安が著しく悪化したため、事業主などは他のエリアへ移った。これによってさらに雇用機会が失われ、さらに治安が悪化する悪循環に陥った。

銃が簡単に手に入り、ギャングの抗争や強盗事件が、すぐに殺人事件に繋がりやすい。

現在では、市内に多くの監視カメラが設置されるなどの対策により、犯罪件数は減少傾向にある。

2010年のワールドカップ期間中に、渡航者が犯罪によって死亡、負傷していない。

日本人が殺害された例はない。







“ヨハネスブルグは、世界で最も治安の悪い犯罪都市の一つとされ、最新の20119月発表の犯罪統計によると、殺人事件が15,940件(1日当たり43.6件)、殺人未遂事件が15,493件(1日当たり42.4件)、武装強盗事件が101,463件(1日当たり277.9件)、強盗事件54,883件が(1日当たり150.3件)、強姦を含む性犯罪事件が66,196件(1日当たり181.3件)発生している[12]。”


Wikipediaに書いてありましたが、これは嘘です。

[12] 外務省海外安全ホームページからの出典のようですが、南アフリカ警察の統計を見ると、Wikipediaに載せてある数字は、殺人事件、殺人未遂事件、武装強盗事件、強盗事件、強姦を含む性犯罪事件の件数は南アフリカ全土のものです。


殺人事件、殺人未遂事件の件数の推移データをまとめたものを載せておきます。


殺人事件発生件数

殺人未遂事件発生件数




ヨハネスブルグのあるGauteng(ハウテン州)の統計を見ることができますが、Wikipediaに載っているのは南アフリカ全土のデータであることが分かっていただけるかと思います。


そして国全体でも、ハウテン州でも減少傾向にあることが分かります。
さらに最近の統計では、ヨハネスブルグのあるハウテン州よりも、ダーバンのあるKwazulu-Natal州の方が件数では上回っています。

依然として高い数字を示していることは確かで、注意が必要ですが、社会的に一定の認知度と多くの利用者を持つWikipediaに誤った情報が掲載されていることは問題だと思います。

情報の出所が外務省海外安全ホームページだとされていることも大変恐ろしいことです。

1つの都市について書かれたネガティブな間違いがどのようにして起こったのかは分かりませんが、この誤った数字と世界最悪の犯罪都市などという表現が既に広く浸透しています。


情報は人々の行動へ影響を与えます。










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2013年9月6日金曜日

ブラジルの収入格差とジニ係数

リオデジャネイロ(高級住宅街)
リオデジャネイロ(ファベーラ)

ジニ係数とは
主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。

ジニ係数は不平等さを客観的に分析・比較する際の代表的な指標の一つとなっているが、以下の点には留意する必要がある。
●同じジニ係数で示される状態であっても、ローレンツ曲線の元の形が著しく違えば、実感として感じる不平等さがまったく変わってくる可能性がある。 
●税金や社会福祉などによって再分配機能が充実した国の場合、初期所得(税引き前の給与)でのジニ係数と、所得再配分後のジニ係数が異なる。 
●調査対象に特定の傾向がある場合は、必ずしも不平等が悪いことになるとは限らない。例えば、ある高級住宅地に年収10億円の人が99人、年収1兆円の大富豪が1人いるとする。そこでこの高級住宅地に住む100人を対象にジニ係数を計算すると約0.91となり、非常に格差が大きいが、年収10億円でもかなりの高収入であり、この状態が悪いとは一概に言えない。
-wikipediaより









ジニ係数だけで、格差や貧困を表現することはできず、いくつかの他の指標と合わせて見ていく必要があるようです。


CIAのWorld Factbookで、国ごとのジニ係数のランキングが出ていたので紹介します。
ジニ指数が高い方が、不平等さが大きいことになります。

調査年度が国ごとに異なること、極端に古いデータがあることも注意してください。


順位
ジニ指数調査年度
1レソト
63.2
1995
2南アフリカ
63.1
2005
3ボツワナ
63.0
1993
4シエラレオネ
62.9
1989
5中央アフリカ
61.3
1993
6ナミビア
59.7
2010
7ハイチ
59.2
2001
8コロンビア
58.5
2011
9ホンジュラス
57.7
2007
10グアテマラ
55.1
2007
11香港
53.7
2011
12タイ
53.6
2009
13パラグアイ
53.2
2009
14ボリビア
53.0
2010
15チリ
52.1
2009
16パナマ
51.9
2010 est.
17ブラジル
51.9
2012
18パプアニューギニア
50.9
1996
19ザンビア
50.8
2004
20スワジランド
50.4
2001

29中国
47.4
2012


41アメリカ
45.0
2007


76日本
37.6
2008




突出した富裕層の存在や、収入の全くない層の人口のバランスが指数に影響を与えることを知っておく必要はありますが、アフリカ、中南米の国々が、国内の不平等さを多く持っている傾向にあるようです。



ブラジルの所得格差について


-ブラジルの所得格差(英語版)から-


ブラジルは高い成長率を示しながらも、大きな収入格差の問題を抱え、これに取り組んできている。

この10年の間、少しずつではあるが、ジニ係数の減少が見られる。減少はしているものの、未だに重大な収入格差の問題を抱えている状態を数値は示している。


所得(富み)が集中していることは明らかで、ブラジルの人口の1%にあたる富裕層、たった200万人以下の人々が、世帯収入全体の13%を占めており、これは、人口の50%にあたる貧困層8000万人の合計とほぼ同じである。



200万人(人口の1%)の富裕層の世帯収入の合計≒8000万人(人口の50%)の貧困層の世帯収入の合計


 ブラジルの収入格差の要因


都市部との地域間格差

都市部以外では、適切な教育、医療、インフラが不足している。技術へのアクセスや、基本的な教育、技能訓練の機会の不足は、雇用の機会を少なくし、地域で暮らす人々をさらに低所得化させる。


教育水準の低さ

教育水準の低さは、低所得者層を低所得者層のままで居させ、社会の流動性を無くさせている。
ブラジルでは、人口の10%が読み書きができません。


高所得者基準の税制

1ヵ月間の法定最低賃金の30倍の収入がある高所得者は26.3%の税率であるのに対し、法定最低賃金の2倍以下の収入しかない低所得者は、48.8%の税率が課せられる。この後進的な税システムにより、貧困層への負荷はさらに大きくなる。


土地所有の集中と地価の高騰

輸出のための農業開発事業の拡大は、土地所有を加速させた。政府が農地開拓を実施し、農家を定住させ、74%の農業従事者を雇用している。しかし土地所有への集中が高まり、農業を営む家族が住む場所すら地価を上げた。
大規模な製造者に、一般の農家は太刀打ちできず、収入格差に繋がる。








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